情報ＢＯＸ：米国によるベネズエラ攻撃に関する企業トップの発言

［東京　６日　ロイター］ - 新年の賀詞交換会などにおける米国によるベネズエラ攻撃に関する企業トップの発言は以下の通り。

●出光興産　酒井則明社長　

日本はベネズエラ原油を輸入していないので、直接的な影響はない。もし、禁輸が解除されるなら、原油価格はもっと下押しされるだろう。

（禁輸が解除され、輸出原油が増えたら日本も輸入するか、との質問に対しては）たっぷり出るには、米国資本が入って何年もかけて立ち上げるような状況だろうから、今すぐにどうするか考えるような状況にはない。必要な情報が不足している。

●日本航空　鳥取三津子社長

心を痛めており、ベネズエラ以外の紛争も早く収束することを心から祈っている。攻撃から３日くらいしか経っておらず、今のところ、ビジネス、観光、両方の航空需要、直接的な影響は特に出ていないが、（影響の）広がり方、（この後の攻撃は）ベネズエラだけとは限らないような（トランプ大統領の）発言も出ているので、しっかり先読みしながらやっていきたい。どういう形で（影響が）波及していくかはわからないので、万全を期しながら計画を立てていきたい。

●日本製鉄　今井正社長

気にはなるが、米国とベネズエラの問題が他に波及しなければ、鉄鋼に関してはあまり大きな影響はないと思う。

２次的、３次的に広がって、地球全体のリスクとなって不安定にならなければ、ということ。落ち着いてくれればいいと思う。

●日本商工会議所　小林健会頭

米国は国家の骨格、大統領、議会、司法のチェック・アンド・バランスが相当緩んできていることを憂慮している。ベネズエラの問題、政府は特にコメントをしない。私はそれはそれでよいと思っているが、原則的には国際法の原則は尊重すべきだと思うところがある。

（ベネズエラは）石油の埋蔵量が多い割にタールが入っていて、生産量はそれほど多くない。経済的影響はそれほどない。

米国と南米は、我々が考える以上に裏庭意識が非常に強い。地政学と言いながら結構根が深い。歴史の中で見ると、スペイン人、欧州人、米国人のメンタリティーの根底にあのような行動を是とする部分があるのかなと言う気がする。米政権がアクションに出たということのメンタリティ、原因のかなりの部分があるのではないかと思う。

●日本経団連　筒井義信会長

国際法に照らしてどうかと言われるが、この点は、まずもって検証が必要。他の地域に飛び火していかないように日本も含めて各国は外交努力をすることが必要。日本とベネズエラの輸出入規模から見ると、日本経済に大きな影響はないとみているが、日本人が約２００人いる。日本政府にも邦人保護に万全を期していただきたい。

●経済同友会　山口明夫代表幹事

法に基づく国際秩序をベースに考える必要がある。これがしっかりと担保される世界が極めて重要。企業経営の観点では、一番はそこに住んでいる社員、家族、顧客の安全を考え、対応策を考えることが優先順位。そこを起点としたビジネスリスクについても、ビジネスは常にできなくなるリスクがある。コンティンジェンシープランに基づいて、冷静に対応策を実施していく、影響を極力小さくするための方策は何かを柔軟に判断し対応していく、それだけだと思う。 　

●ヨロズ　志藤昭彦会長

ウクライナ問題、日中緊張関係、今回の米国によるベネズエラ攻撃で地政学リスクはさらに高まっている。現時点では先行きが見通せず、今後の展開を見極める状況だ。現状、特に（ビジネスへの）影響はない。今後、貿易関係に問題が出るのではないかと注視している。

●ＡＮＡホールディングス　芝田浩二社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビジネスへの影響は、今の時点ではなかなか何とも言えないというのが率直な感想。南米エリアに（弊社路線は）なく、ベネズエラに近いところでいえば、メキシコには飛んでいる。

リスクが連鎖的に他の国・地域に波及していくかどうかが一番危惧するところ。地政学リスクはこれまで以上に高まっている。航空会社がやるべきことは人、物の流れは間違いなくあるので、どこにその需要があるかを見極めてしっかりと生産量（需要に見合った運航）を提供していくことだ。

●野村ホールディングス　奥田健太郎社長

ベネズエラの原油供給量ベースでは世界全体の約１％にとどまる。日本市場に対してすごく大きな影響はないと思うが、昨年から地政学的なリスクについては、米中や日中の問題が出てきている。これは非常にマーケットに対して影響を与えるところで、注視をしていきたい。

●三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券　吉岡秀二社長

現時点では今後の展開が非常に不透明感が強い。ただ、ベネズエラの原油生産量は世界全体の約１．２％にとどまるためグローバル全体で見た供給はそれほど大きくない。今のところ、マーケットとしては、懸念するレベルの話ではないという認識を持っている。