午前の日経平均は反落、年初急伸の反動売り　下げ渋りも

[東京 ７日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６０円９７銭安の５万２２５７円１１銭と反落した。年初からの急ピッチな上昇への警戒感から、利益確定売りが優勢となった。一方、下値では押し目買いが支えとなって下げ渋る様子もみられた。

日経平均は年初の２日間で２０００円超高となって、終値ベースでの史上最高値も更新しており、短期的な高値警戒感から売りが優勢となって一時４００円安に下げ幅を拡大した。中国がデュアルユース（軍民両用）品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも嫌気された。

一巡後は押し目買いが入って徐々に下げ幅を縮小した。「（米国での先端技術見本市）ＣＥＳでの発表を受けた物色はまちまちだが、ＡＩ（人工知能）・半導体関連株は押し目を狙う動きもある」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声が聞かれた。

年始から買われた大型株の売りが目立った一方、中小型株は広く物色され、東証プライム市場の値上がり銘柄数は６割超となって値下がり銘柄数を上回った。

ＴＯＰＩＸは０．４１％安の３５２４．０３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆１６２３億００００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や非鉄金属、サービスなど１４業種、値下がりは鉱業やその他製品、石油・石炭製品など１９業種だった。

メモリー需要逼迫の思惑を背景にキオクシアホールディングスが急伸した一方、米半導体大手エヌビディア株が下落する中、アドバンテストは弱かった。中国の軍民両用品の輸出規制を受けて、レアアースにも規制が及びかねないとの思惑が浮上し、第一稀元素化学工業や東洋エンジニアリング、三井海洋開発といった関連銘柄の物色は活発だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７６銘柄（６７％）、値下がりは４７７銘柄（２９％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。