日経平均は反落、高値警戒感や日中関係悪化で利益確定売り

[東京 ７日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに反落し、前営業日比５５６円１０銭安の５万１９６１円９８銭で取引を終えた。年初からの急ピッチな上昇への警戒感から、利益確定売りが優勢となった。日中関係の緊迫化も相場の重しとなった。日経平均は一時、６００円超下落した。

日経平均は３７３円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場に心理的節目の５万２０００円を下回り、６８７円安の５万１８３０円４０銭まで下げた。日経平均は年初からの２営業日で２１７８円上昇し、前日には終値ベースでの史上最高値も更新しており、足元の過熱感から利益確定売りが広がった。

中国がデュアルユース（軍民両用）品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも嫌気された。市場では「投資家は品目の詳細を待っている状態で、動きづらい」（信託銀行ストラテジスト）との声が聞かれた。一方、国産レアアースの開発を巡る思惑で、第一稀元素化学工業や東洋エンジニアリングなどの中小型株の一角が物色された。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「株価の先高観は崩れていないものの、株価が過熱する中、日中関係を巡る緊張感が売りの口実となっている」と話す。需給の調整が足元の上値を抑えているとの見方を示した。

主力株では、アドバンテスト、ファーストリテイリングがそれぞれ４％、２％超下落し、２銘柄で日経平均を４０３円程度押し下げた。東京電力ホールディングス、サッポロホールディングスはそれぞれ７％超下落した。

半面、東京エレクトロン、リクルートホールディングスは２─３％超高でしっかり。前日に決算と転換社債（ＣＢ）の買い入れ消却を発表した高島屋は９％超高。メモリー需要逼迫の思惑でキオクシアホールディングスは９％超高。荏原製作所は６％超高となった。

ＴＯＰＩＸは０．７７％安の３５１１．３４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７７％安の１８０８．６７ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆４１６６億５０００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉱業、石油・石炭製品、その他製品、電気・ガスなど２４業種、値上がりは精密機器、サービス、医薬品など９業種となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２３％高の６９２．２６ポイントと、続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８８５銘柄（５５％）、値下がりは６６６銘柄（４１％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 51961. -556.10 52144.6 51,830.40─52,

98 4 404.11

ＴＯＰＩＸ 3511.3 -27.10 3508.91 3,502.81─3,52

4 6.56

プライム市場指数 1808.6 -13.96 1805.77 1,804.30─1,81

7 6.44

スタンダード市場指数 1574.0 +6.89 1565.44 1,563.56─1,57

7 4.22

グロース市場指数 906.02 +2.71 899.53 896.30─906.02



グロース250指数 692.26 +1.61 687.36 684.66─692.28



東証出来高(万株) 238993 東証売買代金(億円) 64166.5

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