米国やＧ７と連携、冷静・毅然に対応＝中国輸出規制で赤沢経産相

Takahiko Wada

［東京　７日　ロイター］ - 赤沢亮正経済産業相は７日夜、民放のテレビ番組に出演し、中国が発表したデュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出管理の強化について「米国やＧ７（主要７カ国）各国をはじめとする関係国とも連携の上、冷静かつ毅然に必要な対応を行っていく」と述べた。輸出管理の具体的な対象品目は現時点で分かっておらず、日本経済への影響は「精査中」だとした。

トランプ米大統領が打ち出した高関税政策を巡り、米連邦最高裁が９日にも判決を出す可能性がある。赤沢経産相は、最高裁の違憲判決でトランプ氏が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限がないとなっても「米国政府はそれ以外の権限を探してでも同じように関税を課していこうということになると思う」と指摘。最高裁の違憲判決を受け、直ちに米国に払った関税が戻ってくる「保証はない」と語った。