ＪＰモルガン資産運用部門が議決権行使助言会社利用打ち切り、内製ＡＩ活用へ

Manya Saini

[７日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門は、米国内で今後議決権行使助言会社を利用せず、代わりに内製の人工知能（ＡＩ）ツールを導入する方針だ。ロイターが７日、内部メモを確認して明らかになった。同社によると業界初の取り組みという。

議決権行使助言会社がしばしば株主総会で経営陣の決定や取締役候補指名で反対票を投じるよう勧告したり、気候変動や社会問題を重視し過ぎたりすることを巡っては、保守派や一部の企業経営者から不満の声が出ている。

特にＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯらは、議決権行使助言会社批判の急先鋒として知られる。

２０２５年１２月にはトランプ大統領が、議決権行使助言会社への監督を厳格化する大統領令に署名。「過激な政治的動機に基づく事案を推進し優先している」ことを理由に挙げた。

こうした中でＪＰモルガンは内部メモで、米国ではもはや外部のデータ収集ないし投票権に関する勧告は必要がないと説明した。これからは社内で新たに構築したＡＩツール「プロクシーＩＱ」を頼りにする計画で、このツールは年間３０００件以上の株主総会から得られる独自データを集約・分析できるとされる。

一方で議決権行使助言大手ＩＳＳの広報担当者はロイターへの電子メールによる声明で「われわれは独立性と高い品質を備えたガバナンス調査、勧告、議決権行使ソリューションを通じて、４０年にわたって世界の機関投資家のコミュニティーにサービスを提供してきた実績を誇りにしており、今後もそれを継続する」と述べた。

同業グラス・ルイスは、ＪＰモルガンの動きについてのコメント要請に回答していない。