米消費者の再就職見通し過去最低、雇用懸念高まる＝ＮＹ連銀調査

Michael S. Derby

［８日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が８日発表した１２月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、２０１３年の調査開始以降で最低の水準に落ち込んだ。雇用市場に対する懸念の高まりを示唆した。

向こう１年以内に失業するとの見通しは前月よりも上昇。一方、１年後に失業率が上昇しているとの見方や、自主的に離職する確率は前月よりも低下した。新しい仕事を見つけることへの不安は、年間所得１０万ドル未満の世帯で顕著だった。

１年先のインフレ期待は３．４％と、１１月の３．２％から上昇。３年先と５年先のインフレ期待はいずれも３．０％と横ばいだった。

調査では、個人の現在および将来の財政状況については楽観的な見方が示されたものの、信用へのアクセスがますます困難になったとの指摘があったことも分かった。今後１年で毎月の最低債務返済額を滞納する可能性も上昇し、新型コロナのパンデミック初期の２０２０年４月以来の高水準となった。

回答者はまた、所得の伸びが若干改善し、家計消費支出の伸びは鈍化すると予想した。