米財務長官、利下げ再要求　減税措置は26年に経済の追い風に

David Lawder

［ゴールデンバレー（米ミネソタ州） ８日　ロイター］ - ベセント米財務長官は８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策決定に「オープンマインド」で臨み、投資を促進するために「ＦＲＢとしての役割を果たすべき」と述べ、改めて利下げを要求した。

ベセント氏はミネソタ州で開かれた経済クラブのイベントで、米国歳入庁（ＩＲＳ）が例年よりも早く、今月２６日に確定申告シーズンを開始するとし、共和党が成立させた減税措置の恩恵が迅速に行き渡ることで、今年の米経済への追い風となるという認識を示した。

トランプ政権の関税措置については、米連邦最高裁が違憲と判断した場合でも、他の法的権限に基づき関税を課すことで、失われる可能性のある関税収入を補うことができると指摘。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき世界各国に課した関税措置で、中国、メキシコ、カナダを交渉の場に引き出したほか、合成麻薬フェンタニルの密輸抑止につながったとの認識を示した。

連邦最高裁はトランプ大統領がＩＥＥＰＡに基づき世界各国に課した関税措置の合法性を巡り、９日に予定されている審理で判決を下す可能性がある。

ベセント氏はまた、 トランプ大統領前日にが明らかにした機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置について、一戸建て住宅の買収を進めるプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドの規制強化策はまだ最終決定されていないと述べた。