ＧＭがＥＶ投資関連で60億ドルの損失計上、大半はサプライヤーとの取引絡み

Kalea Hall　Nora Eckert

[デトロイト ８日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、電気自動車（ＥＶ）投資の一部撤回に伴って６０億ドルの損失を計上すると発表した。

このうち４２億ドルは、増産に備えていたサプライヤーとの契約中止と和解に関するものとしている。

今回の損失計上は、約十数種類に上る米国のＥＶモデルには影響しない。「当社は引き続きこれらのモデルを消費者が入手できるようにする計画だ」と述べた。

ＧＭは２０２５年第４・四半期決算で特別損失として計上する方針。サプライヤーとの交渉結果を受けて２６年も追加損失が発生するものの、２５年のＥＶ関連損失よりは規模が小さくなると見込んでいる。

トランプ政権が２５年９月末にＥＶ購入の税額控除を廃止したことを受け、米国ではＥＶ販売が急減。各メーカーはＥＶ事業見直しに動いており、１２月にはフォード・モーターが数四半期にわたって１９５億ドルの損失を計上すると表明した。

ＧＭは一時、３５年までにエンジン車・トラックの販売を実質的に取りやめるという目標を掲げていた。現段階でこの目標を後退させる意向を正式に示していないが、メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は顧客の需要に対応していくと発言している。そして複数のアナリストによると、米国の向こう１０年のＥＶ販売は大幅に下方修正された。

一方ＧＭは８日、中国合弁事業のリストラ継続に絡んで２５年第４・四半期に１１億ドルの損失を計上することも明らかにした。