John Revill

[チューリヒ ８日 ロイター] - スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）が８日公表した１２月１１日の政策会合議事要旨によると、政策委員らは徐々に物価上昇基調が戻ると予想している。

ＳＮＢはこの会合で大方の予想通り政策金利を０％に据え置き、インフレ率は低下しているが、長期的には０―２％の目標レンジに収まるとの見通しを示した。

ＳＮＢが１２月に公表した予想は、２０２６年のインフレ率が平均０．３％、２７年が同０．６％となっている。連邦統計局が８日発表した１２月のインフレ率は０．１％。

議事要旨は「インフレ率はここ数カ月やや低下したが、予測期間を通じて再び上昇する可能性が高く、物価安定と整合的なレンジに収まり続けるだろう」と記述。この状況では利上げも利下げも適切ではなく、理事会は「現在の金融環境は適切だと判断した」としている。

Ｊ・サフラ・サラシンのエコノミスト、カルステン・ジュニウス氏は、ＳＮＢの抱く金利の方向性がいずれか一方に偏っていないことが議事要旨から分かると指摘。「中立姿勢を強調することで、ＳＮＢが予見可能な将来に利下げも利上げも避けることを示していると思う」と述べ、向こう１８カ月間の金利据え置きを予想した。

ＳＮＢはまた、米国のスイス製品への関税率が３９％から１５％に引き下げられたことで、経済見通しがわずかに改善したとしている。