Tetsushi Kajimoto

[東京 ９日 ロイター] - 総務省が９日に発表した１１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比２．９％増となった。２カ月ぶりのプラス。食料品や自動車、家庭用耐久財など幅広い項目で支出が伸びた。季節調整済み前月比は６．２％増と３カ月ぶりのプラスで、コロナ禍の２０２１年３月（同６．７％増）以来の大きな伸びとなった。

ロイターの事前予測調査では、前年比０．９％減、前月比２．７％増と予想されていた。

１１月は前年に比べ休日が２日多く、外食を含む食料は同０．９％増と６カ月ぶりにプラスに転じた。内訳では、前年はみかん・柿が不作だった反動もあり果物は９．２％増、調理食品２．３％増、肉類２．８％増、外食は１．２％増などとなった。コメは０．９％減と３カ月ぶりに減少した。エンゲル係数は２８．９％と、比較可能な２０００年以降で１１月としては過去最高だった。

自動車等関係費は前年比３９．１％増で２カ月ぶりの増加。昨年５月以来の伸び幅を記録した。冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど、家庭用耐久財も伸長した。ただ、総務省では、自動車や家庭用耐久財の増減には振れがあり「今後の傾向をみていかないといけない」としている。

そのほか、気温の低下により冬物商品の販売が好調な洋服・履物（７．５％増）、インフルエンザの流行で保険・医療増（２．６％増）などの伸びた。教養娯楽（２．２％増）はゲーム機等用品のほか、休日が多かったため入場料や宿泊等のサービスで出が増えた。

前年比で減少したのは、一部自治体で水道料金減免の影響が出た光熱・水道（１．２％減）、住居（１．８％減）の２項目のみだった。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社のチーフ・ストラテジストの宮嵜浩氏は、消費が基調として上向きであることを反映した内容だと指摘する。実質賃金は依然マイナス圏にあるが、今後はコメ価格や全体の物価も下落していくと予想され、消費者マインドも基調としては改善方向にあるとして「年央にかけて消費も回復していく」と見込んでいる。

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