米12月雇用、予想下回る5万人増　失業率4.4％に低下

Lucia Mutikani

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米労働省が９日発表した２０２５年１２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比５万人増と、市場予想の６万人増を下回った。とりわけ建設、小売、製造業での雇用減が目立った。

一方、失業率は４．４％に低下。時間当たり賃金は前年比３．８％上昇と、伸びは１１月の３．６％から加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとの見方を支えた。

フィッチ・レーティングスの米経済調査責任者オル・ソノラ氏は、失業率の低下が「減速する労働市場支援に向けたＦＲＢの焦りを和らげるだろう」と指摘。同時に「雇用の伸び鈍化という問題を無視することはできない。採用は依然として停滞し、景気循環に敏感な分野の雇用の伸びも安心できるシグナルを発していない」という見方を示した。

米政権の関税措置や移民政策が労働者の需給双方に影響しているという指摘がある。また、人工知能（ＡＩ）への投資拡大を背景に、企業は採用に慎重姿勢を維持する中、「雇用なき景気拡大」が鮮明となっている。

１１月の雇用者数は６万４０００人増から５万６０００人増に下方改定された。２５年は年間５８万４０００人増、月平均で４万９０００人増にとどまった。２４年は約２００万人の雇用が創出された。ただ、来月に１月の雇用統計と合わせて公表されるベンチマーク改定で下方修正される可能性がある。

１１月の失業率は当初発表の４．６％から４．５％に下方改定された。

１２月の雇用者数の増加は一部の業種に集中。レストラン・バーは２万７０００人増、医療関連が２万１０００人増、社会扶助は１万７０００人増。

一方、小売は２万５０００人減、製造は８０００人減、建設は１万１０００人減だった。