米商務省、中国製ドローン規制案を撤回　トランプ氏訪中控え

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米商務省は９日、中国製のドローンに対する規制案を撤回したと発表した。４月に予想される米中首脳会談を控えていることを踏まえた措置（米政府関係者）という。

連邦通信委員会（ＦＣＣ）は昨年１２月、国家安全保障上の理由から、大疆創新科技（ＤＪＩ）や深セン市道通智能航空技術（オーテル・ロボティクス）製を含む外国製の新型ドローンの輸入を承認しないと発表していた。

政府ウェブサイトによると、商務省は中国製ドローンの輸入を制限または禁止する規制案を昨年１０月にホワイトハウスに提出して検討を求めたものの、今月８日に撤回した。

オンラインで掲載された記録によると、ホワイトハウスと商務省は昨年１２月１９日にかけてドローン規制案について協議。１２月１１日にはＤＪＩの関係者と面会した。ＤＪＩは関係者に対し、中国製ドローンへの全面的規制は「不必要であり、概念的に欠陥があり、米国の利害関係者に極めて有害となる」と述べたという。

トランプ大統領は、習近平中国国家主席の招待で４月に中国を訪問する方向で、すでにいくつかの対中規制を凍結している。米政府関係者は、ドローン規制の撤回もその一環だと話した。