米ＧＭ、投資削減でもＥＶなお「最終目標」 =ＣＥＯ

Nora Eckert　Kalea Hall

[デトロイト １２日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ政権による燃費規制緩和の推進が、目まぐるしく変化する貿易政策以上に同社の事業に影響を及ぼしているという認識を示した。今週デトロイトで開催される北米国際自動車ショーに先立ち、自動車記者協会のイベントで述べた。

バーラ氏は、政権の政策により、「かなり大幅な変更を余儀なくされた」と述べ、数十億ドル相当の電気自動車（ＥＶ）投資を削減する一方で、内燃エンジン車への傾倒を強める決断を下したことに言及した。

トランプ大統領はガソリン車の販売を容易にする取り組みの一環として、長年業界の指針となってきた燃費規制の大幅緩和を推進。また、昨年９月下旬にはＥＶに対する７５００ドルの消費者向け税額控除を廃止し、ＥＶ需要の急減を招いた。

バーラ氏は充電が容易になり価格が下がれば、最終的にはＥＶが米国で普及すると引き続き信じているとし、ＧＭは依然としてＥＶを「最終目標」と見なしていると語った。

「インセンティブがなければもっと時間がかかるだろうが、それでも時間が経てばそこにたどり着けると思っている」と、完全なＥＶへの移行について語った。

ＧＭはプラグイン・ハイブリッド車を開発中で、従来のハイブリッド車も検討していると繰り返した。その上で、顧客にとってより優れた製品であるＥＶに今後も力を入れていくと述べた。

各メーカーはＥＶ事業の見直しに動いており、昨年１２月には同業フォード・モーターが数四半期にわたって１９５億ドルの損失を計上すると表明した。一部のＥＶプログラムを中止した。

ＧＭは今月、（ＥＶ）投資の一部撤回に伴って６０億ドルの損失を計上すると発表した。