Michael S. Derby

［１４日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁は１４日、インフレの鈍化と雇用市場の安定化という自身の予想を満たせば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に短期金利を引き下げる可能性があるとの見方を改めて示した。

グレーター・フィラデルフィア商工会議所主催のイベントに先立ち講演を行った。

雇用市場の安定化と経済成長率の約２％達成を背景に、インフレ率は年末までに２％前後に回復するとの見通しを示し、「基本シナリオはかなり良好だ」と指摘。「もしこれら全てが実現すれば、年後半にはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の小幅な調整が適切となる可能性が高い」とした。

ポールソン氏は昨年の利下げに対する支持も表明した。現在の金融政策スタンスは「やや引き締め的」だとし、これまで行ってきた金融政策により、インフレ率は年末ごろには２％に達すると予想している。

また、雇用市場について「労働市場は明らかに曲がり角だが、崩壊しているわけではない」と繰り返した。労働市場のリスクは高まっており、それが昨年のＦＯＭＣによる７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを支持する重要な要因だとした。

ポールソン氏はまた、雇用市場は経済成長率よりも経済の勢いを測るより良いバロメーターだと指摘し、堅調な国内総生産（GDP）の数字と雇用情勢の低迷が対照的だと指摘した。