対米投資案件、日本企業の参画可能かなど審査＝片山財務相

Yoshifumi Takemoto

［東京　１５日　ロイター］ - 片山さつき財務相は１５日、都内で開かれた米シンクタンク主催のイベントに参加し、日米関税交渉の結果、昨年夏に決まった総額５５００億ドルの対米投融資に関し、米側打診案件は日本企業の参画が可能か、現実的な投資回収が可能かの観点で審査していると述べた。

高市早苗首相が１４日に正式公表した衆院解散総選挙では、高市政権のこれまでの成果や連立組み換えを受けた日本維新の会との政策協定を国民に問うことになると首相と話したことを明らかにした。

また、米トランプ政権が暗号資産の普及に前向きなことを受け、麻生太郎自民党最高顧問などに相談し、日本としても米側の動向を精査していると述べた。日本の暗号資産口座は１３００万人分あると指摘した。