豊田織の新ＴＯＢ価格、米ファンドのエリオットが反対　「大幅に過小評価」

Maki Shiraki

［東京　１５日　ロイター］ - 米ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントは１５日、トヨタ不動産などが前日に発表した豊田自動織機の新たな株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格に反対を表明した。「依然として価値を極めて大幅に過小評価している」とし、他の株主にも新たなＴＯＢ価格を支持しないよう働きかけていくとした。

アクティビストとして知られるエリオットは、昨年１２月１０日時点で豊田織の株式を５．０１％保有していることが分かっており、引き上げ前のＴＯＢ価格は「企業価値を著しく過小評価している」と訴えていた。

エリオットは１５日の声明で、豊田織について「市場をけん引する質の高い事業に加え、価値の高い金融資産を保有している」と指摘し、「１株当たり２万５０００円超の価値がある」とした。昨年６月のＴＯＢ発表以降、トヨタ自動車やその他のトヨタグループ各社に対する豊田織の持ち分の価値が約４０％上昇したことや、同社の主要な類似企業の評価が向上したことを反映し、１株当たり５０００円超増加していると主張した。

豊田織を巡っては、トヨタグループが非上場化する計画を昨年６月３日に発表。事前に報じられたことから株価がＴＯＢ価格の１株１万６３００円を上回る水準で推移。海外の投資家などからＴＯＢ価格に対する不満や少数株主を軽視しているとの声が出ていた。

トヨタ不動産などは１４日、ＴＯＢ価格を従来の１万６３００円から１万８８００円に引き上げ、１５日から買い付けを始めると発表。市場全体の株高で豊田織が保有するトヨタなどの株式の価値が膨らんだことなどが引き上げの背景としていた。