ワーナー買収巡るパラマウントの情報開示要求訴訟、審理迅速化申し立て認められず

Jonathan Stempel　Dawn Chmielewski

[１５日 ロイター] - 米東部デラウェア州の衡平裁判所は１５日、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）による動画配信大手ネットフリックスへの事業売却合意を巡り、ワーナーに交渉に関する情報開示を求める訴訟を起こしたパラマウント・スカイダンスによる審理手続き迅速化の申し立てを却下した。

担当裁判官は、ワーナーがケーブルテレビ事業について十分な情報開示を行わなかったとするパラマウントが、そうした主張によって「法的に認識し得る取り返しのつかない損害」を被ったわけではないとの見解を示した。このケーブルテレビ事業はネットフリックスによる買収提案の対象に含まれていない。

また裁判官は、パラマウントには要求している財務情報を入手する手段がほかにあるとも指摘した。

ワーナー株主に１株当たり全額現金で３０ドルの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を提示しているパラマウントは、ワーナーの株主が２１日の期限までにこれを受け入れるか、より金額の低いネットフリックスの提案を選ぶかを判断できるよう、裁判所に審理のスピードアップを要請していた。

これに対してワーナーはパラマウントの要請を時期尚早と主張し、ネットフリックスによる買収案に関する株主の承認を求める際に財務情報を開示する方針だとしている。

そうした株主投票の日程はまだ明らかにされていない。

一方パラマウントはＴＯＢの期限を延長する見通しだ。

またパラマウントはワーナーに対して情報開示の改善を引き続き求めていくとの声明を出した。

ワーナーはパラマウントの訴訟について「注意をそらすための新たな試みに過ぎず、裁判官がその意図を完全に見抜いた」と述べた。

ネットフリックスはコメント要請に応じていない。