今年の米社債発行、ＡＩハイパースケーラーけん引し大幅増加へ

Matt Tracy

[ワシントン １５日 ロイター] - ２０２６年の米国における社債発行は、人工知能（ＡＩ）を使った大規模システムを構築・運用する「ＡＩハイパースケーラー」がけん引役となり、大幅に増加する見通しだ。

英金融大手バークレイズの報告書によると、今年は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の増加や既存債務を借り換える必要性が全体的な社債発行の増加に寄与する公算が大きい一方、最大の要因はＡＩに関連した資金調達ニーズになりそうだ。

バークレイズのアナリストによると、米国の社債発行額は今年、全体で前年比１１．８％増の２兆４６００億ドルとなる見通し。正味の発行額は３０．２％増の９４５０億ドルと見込まれている。

バークレイズのアナリストは「正味の供給量増加は大方、金融機関以外の企業によるものだ。最大の上振れリスクはＡＩハイパースケーラーの設備投資であり、通常より大型の起債が求められる可能性がある」と説明した。

ＡＩ企業は、データセンターの拡張やプロセッサーの調達で競い合う中、支出と借り入れを急速に増やしている。

ＢｏｆＡセキュリティーズの１月９日付け報告書によると、大手ＡＩハイパースケーラー５社（アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、オラクル）は昨年に総額１２１０億ドルの社債を発行。２０２０年から２４年までの年間平均発行額は２８０億ドルだった。

ＢｏｆＡセキュリティーズのアナリストは、大手ＡＩハイパースケーラー５社が向こう３年間に年間１４００億ドル程度を借り入れると予想。年間の借入額は３０００億ドルを超える可能性もある。

同社のアナリストは「ＡＩの資金を調達するための（社債）供給の増加により、大手ハイパースケーラー５社は投資適格級社債の指数で最大級の比重を占める可能性がある」と記した。