[ミラノ １６日 ロイター] - イタリアの競争当局は１６日、人気ビデオゲーム「ディアブロ・イモータル」と「コール・オブ・デューティ・モバイル」に関して「誤解を招くような強引な」販売手法を手がけているとして、米マイクロソフト傘下のアクティビジョン・ブリザードを調査すると発表した。

消費者の権利も監督する同当局は「（同社が）消費者保護法、特にギャンブル依存症発症リスクに非常に敏感な分野で求められる専門的な注意義務に反するやり方で営業している」と指摘した。

マイクロソフトのイタリア部門からはコメントを得られていない。

当局は声明で、追加コンテンツを購入するインセンティブに焦点を当てていると説明。仮想通貨の使用は未成年者を含むゲーム愛好家に「ゲーム進行に必要な金額以上の多額の出費」を発生させる可能性があるとも主張した。

また、ゲームのデフォルト（初期設定）のペアレンタルコントロール（保護者による使用制限）オプションなどについても批判している。