新興国の国債発行も動揺、トランプ氏のグリーンランド領有姿勢で

[ロンドン ２１日 ロイター] - トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に積極的な姿勢を見せたことで市場に動揺が広がったため新興国の国債発行計画にも影響が出ており、投資家によると、ベナンの発行計画は保留となり、ジョージアの発行時期も流動的だという。

トランプ氏は２１日、グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。

ＩＦＲによると、ベナン国債は当初２０日に市場に出る予定だった。

投資家によると、ジョージアの予定されている国債も発行の気配はないという。同国は１９日と２０日に５年物の新発ドル建て債などについてロードショーを開催していた。

あるファンドマネジャーによると、２２日に予定されていたトリニダード・トバゴの国債発行も影響を受ける可能性がある。

メキシコから北マケドニアに至るまで、新興国政府による今年に入ってからの国債発行は好調。総額は約６００億ドル相当に達し、昨年のこの時期より２５０億ドル以上多くなっていた。