独政府は構造改革推進必要、企業の破綻も甘受を＝ＩＷＨ所長

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ政府は構造改革を推進するとともに、企業破綻による「創造的破壊」を経済成長再加速の対価として甘受しなければならない――。ドイツの有力シンクタンク、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）のライント・グロップ所長はロイターのインタビューでこう主張した。

ドイツは足元で企業破綻件数が高水準に達し、支払い不能に伴う事業閉鎖は１１年ぶりの多さになったことがデータから分かる。一方で潜在成長率は以前に比べて伸びが鈍化している。

グロップ氏は、それは健全な企業競争の結果であり、エネルギーないし人件費の高騰によってもはや国内生産が立ちゆかないならば、一部の企業の退出を許容するのは適切だとの見方を示した。

さらにグロップ氏は「われわれは、新しいアイデアが古いアイデアを駆逐する適者生存の競争プロセスを必要としている」と述べ、ドイツ政府も改革を実行して新規プロジェクトを遅らせている官僚的なハードルを取り除こうとする力に欠けているようだと注文をつけた。

グロップ氏は、ドイツが現在０．６％に低下した潜在成長率を過去に見られた１．５％近くまで回復させるには、新しいテクノロジーへの投資を促進するため、より多くのスタートアップ企業やより強力な研究開発、不確実性の縮小が求められると提言した。

事情に詳しい関係者の話では、ドイツ政府は２０２６年の成長率見通しを１．３％から１．０％に引き下げる方向で調整を進めている。背景にあるのは、国際貿易を巡る不透明感の拡大だ。

グロップ氏もトランプ米大統領の経済政策に言及して「不透明感は非常に大きい」と指摘した。

ただグロップ氏は、成長率見通しはドイツ政府の投資基金や防衛支出拡大といった経済プログラムの進展に左右される面が大きく、下方修正される最大の理由として、政策の実行面における諸問題を挙げた。

「投資プログラムが直面している問題は昔と同じだ」と語り、官僚的なハードルと手続き時間の長さがプロジェクトを遅延させ、短期的な効果を弱めていると付け加えた。

グロップ氏は、約束された構造改革の実行が進んでおらず、手続きの簡素化や年金改革などの必要性を浮き彫りにしていると訴えた。