インドネシア、浮動株比率の要件2倍に　ＭＳＣＩの懸念に対応

[ジャカルタ ２９日 ロイター] - インドネシア金融サービス庁は２９日、上場企業に義務付ける浮動株比率を現在の７．５％から１５％へと２倍に引き上げると発表した。指数算出大手のＭＳＣＩが市場の透明性に懸念を示し、今週の株価急落を招いたことを受けた措置。

マヘンドラ・シレガー長官は会見で、ＭＳＣＩの指摘に対応するため、監視体制の迅速化や実効性向上など、複数の追加策を講じる方針を明らかにした。

マヘンドラ氏は、ＭＳＣＩとの協議は現時点で前向きに進んでいると説明。提示した対策への回答を待っている段階だが、早期に実施し、３月までに問題を解決したいとの考えを示した。

また、ＭＳＣＩのフィードバックを「有益な情報」として受け止めており、必要に応じてさらなる政策調整にも柔軟に対応すると述べた。

これとは別に、インドネシア証券取引所は、保有比率が５％未満の株主の関係性についても確認を進める方針を示した。