経団連、アクティビストの米エリオットと3月に意見交換会　非公開で＝文書

Makiko Yamazaki

［東京　２日　ロイター］ - 経団連は、アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントを招き、３月に会員企業との意見交換会を開く。ロイターが会員企業に向けた案内文書を確認した。経団連が世界有数のアクティビストとの対話機会を設けることは、日本企業に対する株主アクティビズムの影響力の高まりを示すといえる。

案内文書によると、会合は３月５日に非公開で開催される予定。エリオットで日本株投資を担当するポートフォリオマネジャーが、日本市場における投資方針や企業との対話の考え方について説明し、その後、参加企業との間で意見交換を行う。

経団連は案内の中で、「近年、わが国の資本市場においてアクティビストの活動が活発化している」としたうえで、「アクティビストの活動方針や関心事項への理解を深めながら、日本企業のガバナンスへの取り組みについてアクティビスト側の理解を求めていくことが重要」と会合の背景を説明している。

経団連の担当者はロイターの取材に対し、「会合は予定している」とコメントしたが、詳細については言及しなかった。

政府や東京証券取引所が進めるコーポレートガバナンス改革や資本効率改善に向けた施策に加え、割安感などを背景に、日本市場はアクティビストにとって魅力的な投資先となっている。エリオットも日本企業への関与を強めており、これまで豊田自動織機、東京ガス、関西電力、住友不動産などの大手企業に投資し、企業価値の向上を求めてきた。

コンサルティング会社ＩＲジャパンによると、日本で活動するアクティビストファンドの数は２０２５年に７５社に達し、１０年前の１０社から大きく増えた。アクティビストによる日本株投資額も同期間に１３倍に膨らみ、１３兆円を超えた。従来は中小型株が主な対象だったが、最近では大型の優良企業にも投資対象が広がっている。

一方で、経団連の内部では、短期的な株主利益を重視する提案が企業経営や株価の安定性に与える影響を警戒する見方もある。企業の個別事情や事業特性を十分に踏まえない一律の要求につながる可能性も指摘されている。

経団連は昨年１２月、コーポレートガバナンスに関する政府への政策提言の中で、企業は株主だけでなく、従業員や取引先、地域社会を含めたステークホルダーへの資本の適切な分配に配慮すべきだと強調している。今回の意見交換会は、そうした問題意識も踏まえ、相互理解を深めることを目指す場となりそうだ。