中国ドローン企業の聯合飛機、来年にもＩＰＯ　海外販売3割目標

Julie Zhu

[シンガポール ２日 ロイター] - 中国ドローン（無人機）メーカー、聯合飛機集団（ユナイテッド・エアクラフト・グループ、本社・深セン）の孫立業副社長は、早ければ来年にも新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していると明らかにした。

２０２７年か２８年に香港または中国本土での上場を検討。主に新型機の研究・開発資金調達を目的にするという。

孫氏はシンガポール・エアショーに先立ちロイターに対し、「新型機の開発・研究には多額の資金と継続的な投資が必要だ」と語った。

潜在的なＩＰＯ規模については言及を避けたものの、２３年に３０億元（４億３１５９万ドル）以上を調達し、企業価値が１００億元を超えたと説明。研究開発要員は約１０００人で、全従業員の６０─７０％を占めると付け加えた。

また、「海外市場への進出は昨年から始まったばかりのため、現時点での売上比率は１０％未満」としつつ、２─３年以内に海外販売が総売上の３０％以上に成長するとの自信を示した。中東と東南アジア市場を優先的に展開しているという。