米パランティア、政府契約で増収　監視技術を擁護

Arsheeya Bajwa

[２日　ロイター] - 米データ解析企業パランティア・テクノロジーズが２日発表した２０２５年第４・四半期決算は、政府契約を追い風に大幅増収となった。

第４・四半期は米政府からの売上高が６６％増の５億７０００万ドルとなった。全体の売上高は１４億１０００万ドルで市場予想を上回り、株価は引け後の取引で５％上昇した。

同社は昨年、移民取り締まり用の監視システム開発で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）と契約を結んだ。

アレックス・カープ最高経営責任者（ＣＥＯ）はミネソタ州における米政権の移民取り締まりには言及せず、政府の権限乱用を防ぐセーフガードがあるとして自社の監視技術を擁護した。

電話会見で「米政府が行う最も興味深く複雑で、異例の作戦を重要な形で支援している」と述べたが、同社が関与する政府プログラムへの具体的な言及は控えた。

２６年第１・四半期の売上高見通しは１５億３０００万─１５億４０００万ドルで、市場予想の１３億２０００万ドルを上回った。

２６年の米企業向け売上高は少なくとも１１５％増加し、３１億４０００万ドルを超えると予想。２５年の１０９％増から加速を見込んだ。