豪中銀、成長率・インフレ予測上方修正　追加利上げ必要と指摘

［シドニー　３日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は３日、経済成長率とインフレ率の予測を上方修正した。経済活動が速度制限に達しているとし、均衡を取り戻すには追加利上げが必要になると警告した。

中銀はこの日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３．８５％とし、２年ぶりの利上げを実施した。

第４・四半期のインフレ率が予想を上回り、１２月の失業率が７カ月ぶりの低水準に低下したことから、市場では利上げが予想されていた。

中銀は理事会での金利決定とは別に発表した四半期ごとの金融政策声明の中で、今年の利上げ幅を６０ｂｐと技術的に想定した。これは１回の追加利下げが予想されていた昨年１１月からの転換となる。

中銀は「予測で想定されている金融政策の道筋は今年の金利引き上げにより、総需要と潜在的な供給のバランスを取り戻す見込みだ」と述べた。

また、昨年の３回の利下げ後も金融状況が引き続き制約的かどうかは不透明だと指摘。「一部の指標は金融状況が現在やや緩和的になっている可能性を示唆している」とした。昨年１１月には金融状況は依然として逼迫しているとしていた。

中銀は今年６月までの成長率予想を従来の１．９％から２．１％に上方修正し、経済は特に短期的には、これまでの評価よりも均衡から遠ざかっていると判断されると述べた。家計消費、住宅投資、企業投資の拡大が要因という。

コアインフレ率の指標として注目されるトリム平均値については現在の前年比３．４％から６月までに３．７％に加速すると予想。２０２８年半ばには２．６％に鈍化する見込みとしたが、中銀の目標レンジ（２─３％）の中間値を依然として上回る。

中銀は第４・四半期のインフレ率の強さは食品、旅行、耐久財といった持続性の低い要因によるものだと判断したが、物価圧力が弱まるかどうかは不透明だと指摘した。

第４・四半期に前年比３．６％上昇した消費者物価指数（ＣＰＩ）については、政府の電気料金補助が終了することもあり、今年半ばまでに４．２％でピークを迎えると予想した。

労働市場は依然として逼迫していると判断。市場が今後大幅に緩和するとは予想しておらず、今年の失業率は４．３％で横ばいになる見込みとした。２８年半ばには金利上昇の見通しから４．６％に上昇する見通しという。

また、昨年１１月以降、対米ドルおよび貿易加重ベースで約５％上昇している豪ドル高が金融状況の引き締まりを加速させていると指摘した。