日空ビル、銀座三越の市中免税店撤退へ　特定国依存で先行き見通せず

Kentaro Okasaka

［東京　４日　ロイター］ - 日本空港ビルデングは４日、連結子会社が運営する市中免税店の銀座三越からの撤退を決めたと発表した。来年１月に賃貸借契約が満了となるのを前に、今年９月に閉店する。子会社の解散・清算を含めた今後の方向性について、他の株主の三越伊勢丹ホールディングスなどと協議を開始する。

当初想定していたファッション・時計・宝飾ブランド展開ができず、訪日客の消費行動が「コト消費」に傾くなど難しい事業運営が続いていた。また、売り上げが中国など特定の国・地域からの客に依存するなど事業構造の偏りから先行きが見通しづらく、事業継続のリスクが高いと判断したという。

子会社は観光立国推進の一環として２０１４年に設立され、１６年から銀座三越で営業を開始。１８年３月期には黒字に転換した。新型コロナウイルス禍で訪日外国人が激減し業績が悪化したが、規模を縮小して営業を継続し、２５年３月期には黒字を回復していた。