インドネシア、新たな市場規制案発表　上場時の浮動株比率15％に

[ジャカルタ ４日 ロイター] - インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）は４日、新規株式公開（ＩＰＯ）時の最低浮動株比率を定めた規制案を発表した。指数算出会社ＭＳＣＩが先週、インドネシア企業の所有構造と取引の透明性に懸念を示し、８００億ドルの資金流出につながったことから、迅速な対応を目指している。

ＭＳＣＩは問題が解決しなければフロンティア市場に格下げすると警告。インドネシアは資本市場のガバナンス改革を約束した。

インドネシア金融サービス庁（ＯＪＫ）のハサン・ファウジ暫定資本市場監督責任者は「規制公布の目標は２０２６年３月だ」と述べた。

草案によると、上場前の時価総額が５０兆ルピア（２９億８０００万ドル）を超える企業はＩＰＯ時に、浮動株比率が総株式数の最低１５％でなければならない。従来の１０％から引き上げとなる。

時価総額が小さい企業には、さらに高い最低浮動株比率の設定が求められる。

草案ではまた、上場後少なくとも１年間は最低浮動株比率を維持することも規定されている。特定の取引により浮動株が希薄化した場合、２年以内に必要な水準まで回復する必要がある。

ＩＤＸは既に上場している企業の浮動株要件の改正案をまだ公表していない。当局は以前、上場企業の最低浮動株比率も１５％へと２倍に引き上げる方針を示している。

現地メディアによると、上場企業には３年の移行期間が与えられる見込みだ。

９月時点のＩＤＸのデータに基づくと、新たな要件を満たすには３００社以上の上場企業が株式を発行する必要がある。発行される株式は２０３兆ルピア（１２１億１０００万ドル）相当に達する可能性がある。