週12億人が使うChatGPTが「財布」を持った、OpenAIがAIエージェントの決済に参入

　OpenAIは11月13日（米国時間）、AIエージェントがユーザーに代わって支払いを行える「ChatGPT Wallet」を発表した。

　アメリカン・エキスプレス（アメックス）、マスターカード、ビザと共同で構築した。当初は、米国のChatGPT Proの契約者を対象に、同社のサービス「dots」を通じて限定的に提供する。

　ChatGPTは週に12億人が利用しており、商品を調べて比べ、購入を決める人も多いという。生成AIを使った新しい買い物に対し、OpenAIは今回、購入の完了までを支援するとしている。

　ユーザーは最初にカードを1度登録する。購入のたびに、品目、合計金額、使うカードを確認し、Face IDや指紋認証などのセキュリティ確認で承認する。承認ごとに、ユーザーが許可した購入の記録が残る。

　承認後は、決済ネットワークが実際のカード情報の代わりとなる支払い用トークンを発行する。トークンにはカード番号、セキュリティコード、有効期限が備わる。実際のカード情報は、事業者にもエージェントにも共有されない。カードの特典や、商品の欠陥など対象となる紛争時の保護も維持されるという。

　アメックスのグローバル・イノベーション責任者、ルーク・ゲブ氏は「ChatGPT Walletは、アメリカン・エキスプレスのエージェンティック・コマース・エクスペリエンスの最初の統合となる」と述べた。

　提供の対象は、米国の18歳以上のChatGPT Proの契約者で、米国で発行された対象カードを持つ人。OpenAIは、事業者や銀行、決済ネットワークと連携して利用の実態を学び、提供を広げる考えだ。

　あわせて、エージェントを使う顧客に事業者が対応するための手引き「Commerce Partner Playbook」を公開した。商品情報の提供、エージェントのアクセスの確保、決済・リスク管理会社との連携などをまとめている。

　将来は、利用上限額や購入のカテゴリ、期間といった条件を利用者が決め、購入をエージェントに全面的に任せられるようにする見込みという。