英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差　今後利下げの可能性表明

William Schomberg　David Milliken　Andy Bruce

[ロンドン ５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は５日、政策金利を３.７５％に据え置いたが、５対４と予想外の僅差での決定だった。今後数カ月で予想されるインフレ率の低下が一時的ではないと確認された場合は将来的な利下げの可能性を表明した。

今年の国内経済成長見通しを大幅に下方修正、失業率は上昇すると見込んでいる。

据え置きはロイター調査によるエコノミスト予想とほぼ一致した。ただ据え置きは７対２で決定すると予測されていた。

発表直後、英ポンドは米ドルに対し約０．５セント下落した。２年物国債利回りは約４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、３.６４４％と１月１５日以来の低水準を記録した。

ＪＰモルガン・プライベートバンクのグローバル投資ストラテジスト、マディソン・ファラー氏は「インフレは鈍化し、賃金上昇も勢いを失っている。３月の利下げは依然現実的な選択肢だが、金融政策委員会（ＭＰＣ）は措置を講じる前に一段の証拠を求めている」と述べた。

据え置きを支持したベイリー総裁は声明で、インフレ率は４月以降、中銀目標の２％まで低下してその水準を維持すると予想される場合、自身の見解が変わる可能性が高いと指摘。「インフレが水準を維持するか確認する必要があるため、今回は政策金利を据え置いた」と述べた。

その上で、「全てが順調なら、年内の追加利下げの余地がでてくる」と語った。

総裁は、次回利下げで具体的な日程は考えていないと強調したが、予想よりも僅差の結果を受け市場では次の措置について前倒しで検討する可能性がある。

据え置き発表前、金利先物市場は３月の利下げ可能性をほぼゼロと見込み、４月の織り込み度合いは６０％程度だった。

中銀は２５年に４回の利下げを実施し、１２月には０．２５％ポイントの利下げを５対４で決定した。

中銀はインフレ率が４月に２％の目標付近まで低下すると予想、これは１１月に財務相が発表した予算案での措置が大きな役割を果たしており、１１月初めの予想よりも時期が前倒しされた。ただ中銀は、インフレ低下が一時的なものではないことを確認したいと強調した。

しかし、中央銀行は、この下落が一時的なものではないことを確認したいと強調した。

中銀スタッフ予想によると、インフレ率は目標を下回る１．７％まで低下後、来年第２・四半期から予測期間３年間の終わりまで２％の目標値前後で推移すると見通している。

ＭＰＣメンバーのピル・チーフエコノミスト、ロンバルデッリ副総裁、グリーン外部委員は据え置きを主張。インフレ圧力の弱まりを認めながらも、インフレが高止まりしないよう「より長期制約的政策」を支持した。

ベイリー総裁とマン委員は、追加利下げを支持する根拠が増えているが、まだ十分ではないとの見解を示した。

ラムスデン副総裁、ブリーデン副総裁、ディングラ委員、テイラー委員の４人は利下げを支持、景気減速によりインフレ率が過度に低下することを懸念している。

中銀は２０２６年の経済成長率予測を従来の１．２％から０．９％に引き下げ、２７年と２８年には加速すると見込む。失業率のピーク予測も従来の５．１％から５．３％に上方修正した。

景気減速にもかかわらず、民間部門の賃金上昇率は今年、緩やかな低下にとどまる見込みで、２５年末の年率３．４％から２６年末には３．３％に低下する見込みだ。

英中銀はインフレ率目標と整合する賃金上昇率は３．２５％程度としている。

政策決定と同時に公表された中銀調査では、企業が見込む今年の賃金上昇妥結率は３．４％で、２５年の４％から低下する見込み。

ＭＰＣの金利見通しに関するガイダンスは、前回１２月の会合とほぼ同様となった。声明では「現時点の証拠に基づけば、政策金利はさらに引き下げられる可能性が高い」と指摘。「追加金融緩和の判断はより際どいものとなる。追加緩和の規模と時期はインフレ見通しの進展次第だ」とした。