米人員削減1月に急増、17年ぶり水準　ＵＰＳやアマゾンが押し上げ

[ワシントン ５日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で１月に発表された人員削減数は前月比２０５％増の１０万８４３５人と、１月としては２００９年以来１７年ぶりの高水準に達した。

前年同月比では１１８％増加した。

チャレンジャーのアンディ・チャレンジャー氏は「第１・四半期には通常、多くの人員削減が行われるが、１月としては高い水準だ」と指摘。「削減計画のほとんどが２５年末に策定されたことを意味し、雇用主が２６年の見通しについてあまり楽観的でないことを示唆している」と述べた。

運輸業界が人員削減を主導し、１月に発表された削減数は３万１２４３人となった。ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は同月、今年最大３万人を削減し、２４の施設を閉鎖すると発表した。

ハイテク業界も２万２２９１人の削減を発表した。１万６０００人の削減を発表したアマゾン・ドット・コムが大部分を占めた。

このほかヘルスケア部門でも削減発表が目立った。

人員削減の理由として最も多かったのは契約喪失で、市場・経済環境が僅差で２番目に多かった。その他の理由としてはリストラ、店舗や部門の閉鎖などが挙げられた。人工知能（ＡＩ）を理由とした削減は全体の７％を占めた。

チャレンジャー氏は「ＡＩが具体的に人員削減にどれほど大きな影響を与えているか判断するのは難しい」と述べた。

雇用意欲は依然として低調で、１月に発表された採用計画数は５３０６人と、０９年に同指標を開始して以来、１月として最低を記録した。採用計画の大部分は保険業界だった。