ＥＣＢ、域外中銀向け流動性供給制度の拡充検討　ユーロ国際化推進で＝関係者

Francesco Canepa　Balazs Koranyi

[フランクフルト ５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏以外の中央銀行に対して緊急時にユーロ建て資産を担保にレポ取引を通じて流動性供給を行う「ＥＵＲＥＰ」制度の拡充を検討している。通貨ユーロの国際的地位向上を目指す取り組みの一環で、より多くの国が低コスト、かつ容易にユーロ資金を調達できるようにする。３人の関係者がロイターに明かした。

ＥＣＢのラガルド総裁はかねてからＥＵＲＥＰをユーロの国際化推進にとって重要な手段と見なしてきた。特に足元では、トランプ米大統領の予測不能な政策を受けて投資家の間でドル離れの動きが出ているだけに、ユーロが地歩を伸ばす機会になっている。

ＥＵＲＥＰを現在利用しているのは、欧州連合（ＥＵ）に加盟するルーマニアやハンガリーを含めたユーロ圏に隣接する８カ国だけ。経済規模の比較的小さい国にとっては、金融市場が緊迫する事態を乗り切る力が高まる。

これまで利用頻度はそれほど多くはなく、供給残高も低水準だったが、２０２５年末になって残高が３９億ユーロに跳ね上がっている。

関係者によると、ＥＣＢはこのＥＵＲＥＰの適用金利引き下げや、承認ルールの標準化、利用限度の緩和などを検討中で、５日の理事会でも議題に上った。

ラガルド氏も５日の会見で、ＥＣＢはユーロ圏外中銀向けのレポ資金供給枠をより魅力的にすると発言した。

一部理事会メンバーからは、これまでのＥＵＲＥＰ承認について、セルビアからの申請を却下するなど政治的な動きになり過ぎたとの認識が示されている、と関係者の１人は説明している。

関係者は、制度変更の詳細をなお詰めている段階で、来週開催されるミュンヘン安全保障会議で発表される公算が大きいとの見方を示した。