自民の単独過半数歓迎＝消費税減税「慎重に」―経済界【２０２６衆院選】

８日投開票された衆院選で自民党が単独過半数を回復する見通しとなったことを受け、経済界からは「歓迎したい」（経団連の筒井義信会長）と評価する声が相次いだ。

筒井氏は、山積する国内外の課題に対応するため、高市政権に「国民の厚い信任をもとに、強力なリーダーシップを発揮し、重要政策を着実に実行に移してほしい」と要望した。

日本商工会議所の小林健会頭は、選挙結果について「強い経済の実現や政治の安定に向けた強い期待の表れ」と指摘した。ただ、自民など与野党の多くが公約に掲げた消費税減税に関しては、企業の負担増の恐れや金融市場の信認維持の観点から「慎重に検討されるべきだ」とくぎを刺した。

経済同友会の山口明夫代表幹事は「多くの国民が重要政策の実施に期待を寄せた結果」と分析。ただ選挙戦を通じて「財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とは言えない論点も残った」として、与野党に熟議と丁寧な説明を求めた。

【時事通信社】