日経平均は3日続伸、史上最高値　高市政権への期待継続

Mayu Sakoda

[東京 １０日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、前営業日比１２８６円６０銭高の５万７６５０円５４銭で取引を終えた。衆議院選挙を受けて高市政権の政策推進力への期待が継続した。日経平均は一時、１６００円近く上昇した。日経平均、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに連日での史上最高値更新となった。

野村証券の秋山渉投資情報部ストラテジストは「衆院選の結果を受けて、政策への期待が現実味を帯び、より推進力が強まったとの見方が広がっている」と述べた。日本株は高値警戒感がありながらも押し目買い意欲があり、株価の先高観が強まっているという。

日経平均は４４８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、史上最高値を更新。一時、１５９６円高の５万７９６０円１９銭まで上昇し、５万８０００円の大台に近づく場面があった。

後場は伸び悩み、５万７７００円付近でのもみ合いが継続した。米国時間の１１日に１月の米雇用統計発表を控えていることや、取引時間中にドル安／円高が進んだことが上値抑制につながった。

主力株では、ソフトバンクグループが１０％超上昇し、日経平均を１銘柄で３６２円押し上げた。同社が巨額出資する米オープンＡＩが手掛ける「チャットＧＰＴ」の利用者数の月間成長率が１０％を超えたと報じられ、材料視された。

そのほか、フジクラが５％超、東京エレクトロンが２％超、アドバンテストが１％超上昇した。半面、ルネサスエレクトロニクス、資生堂は２─３％超安でさえなかった。

ＴＯＰＩＸは１．９％高の３８５５．２８ポイントで取引を終えた。同じく連日で史上最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比１．８９％高の１９８６．５３ポイントだった。史上最高値を更新した。プライム市場の売買代金は９兆６７３８億０７００万円だった。

東証３３業種では、値上がりが非鉄金属、その他金融、不動産、情報・通信、鉱業など２９業種、値下がりは空運、食料品など４業種だった。

そのほか決算銘柄では古河電気工業、日産化学がストップ高比例配分となった。マツダは後場急伸し１２％上昇した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．５４％高の７３３．０９ポイントと、続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１３銘柄（８２％）、値下がりは２４７銘柄（１５％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 57650.54 +1,286.6 56812.01 56,812.01─

0 57,960.19

ＴＯＰＩＸ 3855.28 +71.71 3809.22 3,808.45─3

,863.90

プライム市場指数 1986.53 +36.87 1964.21 1,963.12─1

,990.92

スタンダード市場指数 1692.13 +24.60 1674.77 1,674.53─1

,692.13

グロース市場指数 960.14 +23.67 940.28 940.28─961

.19

グロース250指数 733.09 +18.13 718.03 718.03─734

.19

東証出来高(万株) 290912 東証売買代金(億 96738.07

円)