深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策定中＝報道

[香港 １１日 ロイター] - 中国深セン市政府は、資金繰り難に直面する中国不動産大手の万科企業向けに８００億元（１１５億８０００万ドル）規模の救済策を策定していると、金融誌オクタスが複数の関係者の話として１１日に報じた。

「債務不履行を容認しない」という中央政府の指示を受けた動きだという。

万科はロイターのコメント要請に即座に応じなかった。深セン市政府と国務院国有資産監督管理委員会からもコメントは得られていない。

報道によると、策定中の救済計画は極めて予備的な段階で、２００億元規模の万科株の発行が含まれるという。

万科は先月、３本の元建て社債について一部の返済延期を債権者から承認され、政府の支援を受けながら他の債務交渉を進める中、第１・四半期の資金繰りに一定の余裕を得ている。