金融庁、ステーブルコイン決済の実証実験を支援　株式・国債など

Miho Uranaka

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は１３日、野村ホールディングスや大和証券グループ本社、メガバンク３行の５社が始めるステーブルコインを使った有価証券決済の実証実験に対して支援を決めたと発表した。

実証実験では、国債、上場株式、投資信託、社債といった振替制度で扱われる有価証券を対象に、証券会社間取引における振替口座簿の記録とブロックチェーン上のデータを同期させる仕組みを検証する。

あわせて、その証券の移転とステーブルコインによる代金の支払いを同時に行えるか、実務上の課題を検証する。

これまで、ブロックチェーンを活用した有価証券は、主にセキュリティトークン（ＳＴ）として不動産証券化商品や社債などで活用が進んできた。一方、国債や株式など振替機関の利用を前提とする有価証券では、ＳＴと同様の仕組みを単純に適用することは容易ではなかった。

金融庁によると、既存市場で流通している有価証券をブロックチェーンの仕組みと連動させる点で先進性があり、将来的に証券決済全体の高度化につながる可能性があるとして支援を決めたという。期限は設けていない。

実現すれば、資産対象が広がり、従来のＳＴと比べて市場規模が大きく拡大する可能性がある。

決済に用いるデジタルマネーとしては、参加する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガが共同発行を検討するステーブルコインの活用を想定している。

米国でも昨年１２月、ＤＴＣＣが既存証券のブロックチェーン活用実証を発表しており、証券決済の高度化は世界的な流れとなっている。