日経平均は5日ぶり反発、調整の一巡　政策期待も

Mayu Sakoda

[東京 １８日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は５営業日ぶりに反発し、前営業日比５７７円３５銭高の５万７１４３円８４銭で取引を終えた。前日の米国株高を受けて、これまでのハイテク株を中心とした調整が一巡したとの見方が広がった。きょうは第２次高市内閣が発足する見通しで、政策を期待した買いも株価の支えとなった。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「米ハイテク株や日米合意を巡る警戒感が後退し、投資家の間で安堵感が広がっている」との見方を示した。

日経平均は１６７円高で寄り付いた後もじりじりと上値を伸ばし、後場中盤で８２６円高の５万７３９２円８９銭の高値をつけた。時間外取引での米株先物が底堅く推移し、投資家心理の支えとなった。日経平均は前日までの４営業日で１０００円超下落しており、自律反発を期待した買いも広がった。

トランプ米大統領は日本時間の朝方、日本による５５００億ドル規模の対米投資第１号を発表し、東京市場では関連銘柄の物色も広がった。個別では、人工ダイヤモンド関連として旭ダイヤモンド工業<6140.T>、ノリタケ<5331.T>、原油関連として三井海洋開発が大幅高となった。

きょうは特別国会が招集され、首相指名選挙を経て第２次高市早苗内閣が発足する見通し。市場では「日本株には割高感がありながらも、政策期待による先高観がある」（信託銀行ストラテジスト）との声が聞かれた。

主力株では、東京エレクトロン、リクルートホールディングスが２─３％超上昇したほか、フジクラ、イビデンは４％超高となった。アドバンテストは小幅高だった。

半面、ソフトバンクグループ、ファナックが２％超安、住友ファーマは８％超安だった。

ＴＯＰＩＸは４営業日ぶりに反発し、１．２１％高の３８０７．２５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２１％高の１９６１．７７ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆４１９６億４９００万円だった。

東証３３業種では、値上がりが非鉄金属、保険、医薬品、その他金融、ガラス・土石製品、銀行、建設など３０業種、値下がりが情報・通信、精密機器、水産・農林の３業種となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６２％高の７５９．２９ポイントと、反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１８８銘柄（７４％）、値下がりは３５２銘柄（２２％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 57143.84 +577.35 56734.27 56,734.27─

57,392.89

ＴＯＰＩＸ 3807.25 +45.70 3783.75 3,783.32─3

,817.33

プライム市場指数 1961.77 +23.51 1950.63 1,950.63─1

,966.85

スタンダード市場指数 1719.50 +11.76 1713.84 1,713.67─1

,721.98

グロース市場指数 990.40 +20.24 974.11 973.43─995

.90

グロース250指数 759.29 +19.36 743.09 741.81─763

.95

東証出来高(万株) 226946 東証売買代金(億 64196.49

円)