ＮＹ外為市場＝ドル堅調、ＥＣＢ総裁早期退任報道受けユーロ軟調

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が来年４月の仏大統領選前の退任を希望しているとの報道を受け、ユーロが下落した。ドルは、一連の米経済指標と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した１月会合の議事要旨を受け上昇。円は対ドルで軟調だった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は関係筋の話として、マクロン仏大統領がＥＣＢ総裁の後任選びに関与できるようにするため、ラガルドＥＣＢ総裁は２０２７年１０月に任期が満了する前に退任する意向を持っていると報じた。ただ、ＥＣＢはラガルド総裁は任期満了前の進退について何も決定していないとしている。

モルガン・スタンレーの外国為替・新興国市場戦略責任者ジェームズ・ロード氏は「次期ＥＣＢ総裁人事を巡り多少の議論はあるものの、市場がそれほど大きく注目するテーマになるとは考えていない」とし、「外国為替市場では主に足元の経済指標や短期的な金融政策の見通しが注目されており、ラガルド氏に関するニュースで相場が大きく動くことはない」との見方を示した。

この日発表の米経済指標では、ＦＲＢ発表の１月の鉱工業生産指数が前月比０．７％上昇。 商務省発表の２０２５年１２月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．６％増と、エコノミスト予想（０．４％増）を上回った。

ＦＲＢが公表した１月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、政策金利の据え置きでおおむね見解が一致していたものの、今後の方向性については意見が分かれていたことが分かった。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、ＦＲＢが６月の会合までに少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は５０％以下。

市場では、イランと米国との間の緊張の高まりなど、地政学的なリスクもなお注視されている。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．６％高の９７．７１。

ユーロ／ドルは０．５７％安の１．１７８６ドル。

ドル／円は０．９８％高の１５４．７８円。 トランプ米大統領は１７日、日本による５５００億ドル規模の対米投資第１号となる３つのプロジェクトを発表。第１号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設が選出された。

ドル／円　ＮＹ午後4時 154.80/154.84

始値 153.70

高値 154.87

安値 153.56

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1783/1.1784

始値 1.1834

高値 1.1848

安値 1.1783