住友ファーマは６日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いたパーキンソン病治療薬の製造・販売が条件・期限付きで承認されたことを受け、大阪市内で記者会見を開いた。木村徹社長は今後の本承認に向け「新たなスタートとして緊張感を持っている」と語った。

木村氏は会見で「日本発のｉＰＳ細胞技術の実用化へ大きなマイルストーン（節目）だ」と述べた。一方、パーキンソン薬「アムシェプリ」の本承認に向けては、７年以内に３５人の患者に対し臨床試験を実施する計画で「この先、そんな平たんな道ではない」と気を引き締めた。

住友ファーマは２０２４年３月期に３０００億円超の連結純損失を計上。その後、人員削減や研究開発費の縮小などを進めて黒字化した。同社はアムシェプリ承認により、３０年代に１０００億円の売り上げ規模を目指す。

【時事通信社】