［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は９日、中東情勢によるエネルギー市場への影響とその対応を巡り協議した。議長国を務めたフランスのレスキュール財務相は、石油備蓄の緊急放出の可能性については、決定には「至っていない」と明らかにした。レスキュール財務相は財務相会合後、記者団に対し、米国とイスラエルの対イラン攻撃を受けて原油価格は急騰しているものの、欧米では差し迫った供給不足には陥っていないと述べた。ただ会合では、市場の安定化に必要な場合には、備蓄の放出の可能性も含め、あらゆる必要な手段を使うことで合意したと明らかにした。Ｇ７は声明で「石油備蓄の放出など、世界のエネルギー供給を支援することを含め、必要な措置を講じる用意がある」とした。

Ｇ７当局者はロイターに対し、現段階で石油備蓄を放出しない方向で「幅広い合意があった」とし、「誰かが反対したわけではなく、タイミングの問題で、さらなる分析が必要だ」と明らかにした。

片山さつき財務相は会合後、記者団の取材に応じ、会合に出席した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）トップが「各国の石油備蓄の放出に早急に取り組むべき」と呼びかけたことを明らかにした。

ＩＥＡのビロル事務局長は声明で「ＩＥＡの緊急石油備蓄を市場に提供することを含め、あらゆる選択肢を議論した」と明らかにした。ビロル氏によると、ＩＥＡ加盟国の石油備蓄は現在１２億バレル超。さらに、６億バレルの民間備蓄が保有されている。

リーブス英財務相は会合後、原油価格の高騰など、市場の動きがインフレに上振れ圧力をかける公算が大きいとし、「ＩＥＡによる石油備蓄の協調放出を支持する用意がある」と述べた。

Ｇ７当局者はまた、Ｇ７のエネルギー相らが１０日に、今週後半には首脳らがオンライン会合を開く見通しとし、「首脳らが最終決定を下すことになるのだろう」と述べた。