Michael S. Derby

[９日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が９日発表した２月の消費者調査によると、米消費者のインフレ期待にほぼ変化はなく、雇用情勢や現在・将来の家計状況に対する見方はまちまちだった。ただ、イラン攻撃の影響は織り込まれておらず、「嵐の前の静けさ」と言えそうだ。

１年先のインフレ期待は３％と、１月の３．１％から低下した。３年先、５年先のインフレ期待は３％で横ばいとなった。

調査は２月２─２８日に実施された。そのため、米・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争を受けて世界のエネルギー供給が大幅に混乱し、原油価格が急騰していることに対する反応は反映されていない。

今回の調査では、雇用情勢が比較的落ち着いていることも判明した。米消費者の将来の失業率予想は前月よりも低下し、職を失う可能性も前月より低いと予測した。一方で、新たな仕事を見つけることはより困難になるとの認識も示された。

信用取得については、前月より困難と認識しつつも、将来はより容易になると考えていることが分かった。現在の家計の状況に関しては、前月と比較してより楽観的になったが、将来の家計に関する見方は横ばいだった。