Takaya Yamaguchi

[東京 １０日 ロイター] - 片山さつき財務相は１０日の衆院財務金融委員会で、中東情勢悪化を踏まえた国際協調に向け、今後も必要に応じて主要７カ国（Ｇ７）財務相会合の開催を働きかける考えを示した。「国際的パートナーと協調するため、必要に応じて会合を開く。１回ではなく、やり続ける」と答弁した。金融政策の具体的手法は日銀が判断すべきとの考えも示した。

Ｇ７財務相は日本時間９日のオンライン会合で、石油備蓄の協調放出などについて協議。片山財務相は「Ｇ７の財務相クラスがオンラインで集まろうというのは、前週にＧ７財務大臣代理の会合があり、国際金融情勢があまりにも混乱していると、原因はこの問題」と意義を説明した。「何かをするとしたら財務大臣会合であろうということで、会合の招集を日本からも強く働きかけた」と語った。

９日のＧ７財務相会合では、世界経済の状況や金融市場に与える影響についても議論しており、片山財務相は「これはすべての金融を含む。あえて列挙しないが、全部、すべての金融市場」との認識も示した。

財務金融委では、２月に行った高市早苗首相と日銀の植田和男総裁の会談内容をただされる場面もあった。

片山財務相は「会談の内容については会談後、植田日銀総裁から一般的な意見交換としてお会いした、（高市首相から）政策についての要望は特になかったという説明があった」と言及。「それ以上でも、それ以下でもない」と応じた。一般論と断った上で「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられており、そうあるべきと私も考えている」との認識も示した。

日銀に対しては「引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待している。当然、総理もそうだと思う」と述べた。