Milana Vinn　Amy-Jo Crowley

[ニューヨーク／ロンドン ９日 ロイター] - プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ＥＱＴは、オープンソース型基本ソフト（ＯＳ）「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」ベースの法人向けソフトウエアを手がけるＳＵＳＥ（スーゼ、本社ルクセンブルク）の売却を検討している。売却額は最大６０億ドル（５１億ユーロ）に上る可能性がある。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

関係者の話では、ＥＱＴは投資銀行アーマ・パートナーズを起用し、買い手候補になりそうなＰＥ投資家グループに打診を始めた。ただ検討プロセスはまだ初期段階で、ＥＱＴが売却を実行するかどうかはまだ不確実だという。

ＳＵＳＥは、既に大株主だったＥＱＴによって２０２３年に非公開化された。当時の評価額は２７億２０００万ユーロ（２９億６０００万ドル）だった。６０億ドル前後で売却できれば、約２年半で価値がほぼ倍になる計算だ。

ソフトウエア業界は、人工知能（ＡＩ）への置き換え懸念で軒並み株価が下落する逆風に見舞われているが、ＳＵＳＥに関してはむしろＡＩ普及がプラスに働くと期待する声が聞かれる。企業がより多くのＡＩアプリを構築したり実装したりするのに伴って、法人向け基幹ソフトの需要は高まる公算が大きいとの理由からだ。

関係者によると、ＳＵＳＥの売上高は約８億ドル、利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は２億５０００万ドル超。顧客にはウォルマート、ドイツ銀行、インテルなどが名を連ね、米経済誌フォーチュンによる米国企業売上高上位５００社の６０％余りがＳＵＳＥの基幹ソフトに依存している。