Pete Schroeder

[ワシントン １０日 ロイター] - 米金融監督当局は、国際的銀行規制「バーゼル３」最終化に関する新たな資本規制案を近く公表する。３人の業界幹部の話では、同案は今月中に公表され、当初の想定よりも米銀行業界にとって負担が軽減される内容になる見通しだ。

米銀行業界は、２００７─０９年の金融危機以降に導入されたさまざまな規制について、経済成長の妨げになりかねないとして緩和するよう働きかけてきたが、この規制案は長年の努力の集大成とも言える。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン銀行監督担当副議長も、前任のバー氏が打ち出し、業界を動揺させた厳しい規制内容を修正する方針を示してきた。

またＦＲＢのバンダーワイデ最高法務責任者は９日の会合で、監督当局が主要業界に混乱を招かない提案を目指していると発言した。

業界幹部によると、新たな提案では国際金融システム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）に課す追加資本要件と、関連したレバレッジ比率の要件が緩和され、総合的に大半の大手行が積み増すべき資本水準は横ばいにとどまるか、やや減少が見込まれる。

バー氏が示した当初案では１９％の資本積み増しが盛り込まれていた。

オリバー・ワイマンのパートナー、ダグラス・エリオット氏は、他の詳細がどうなるか次第だが、米国のＧＩＳＢに必要な資本水準は向こう数年で最大１０％減る可能性があると試算している。

エリオット氏は、これは銀行の国際競争力という面で米銀を大きく優位に立たせ、率直言えば既に「勝ち組」の座を手にしつつあると指摘した。

ただ当局の新たな資本規制案は今後、意見公募を経て最終的な取りまとめ作業を行う必要があり、１１月の議会中間選挙までに実現できるかどうかは見通せていない。中間選挙で野党民主党が議席を増やせば、こうした規制緩和の阻止に動く可能性もある。