Utkarsh Shetti　Pritam Biswas

[１０日 ロイター] - 米金融大手シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日のイベント「ＲＢＣカンファレンス」で、２０２６年第１・四半期の投資銀行業務手数料と市場関連収入が前年同期より１０％台半ば伸びると見込んでいると発言した。

米国とイスラエルのイラン攻撃による中東での紛争が原油価格を押し上げ、インフレが拡大する懸念が強まり、サプライチェーン（供給網）の混乱を招く恐れも出ている。だが、フレイザー氏は「あらゆる状況にもかかわらず、今の企業活動は非常に活発だ。大型の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）は現在も全く衰えていない」と訴えた。

フレイザー氏は、力強い株式と債券がシティの資本市場部門の業績をけん引していると説明。人工知能（ＡＩ）と自動化への投資が続く中でＭ＆Ａ市場は「活況」を維持しているとし、２６年通期の有形普通株主資本利益率（ＲＯＴＣＥ）を１０―１１％とした目標の達成に自信を示した。

市場のボラティリティーが高まる局面では、顧客が資産ポートフォリオを見直したり、下落リスクをヘッジしたりするため、投資銀行の取引部門は恩恵を受けるのが通例だ。

シティ株は１０日午前の取引で前日より３％弱上昇した。

フレイザー氏は競合他社との差を縮めるためにコスト削減や規制問題の解決、利益拡大を目指す抜本的な再建計画を進めている。シティは１月の約１０００人の従業員削減に続き、３月にもさらなる解雇が見込まれているとロイターは報じていた。

フレイザー氏はシティが第１・四半期に退職関連費用の一部を前倒しで計上するものの、金額は前年同期より若干低くなるとの見通しを示した。