公正取引委員会は１１日、中小企業が持つ知的財産やノウハウ、データが不当に扱われていないかを調べた実態調査結果を公表した。秘密保持契約の締結を拒否する行為などが確認され、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると指摘。中小企業庁や特許庁と指針を策定し改善を求める方針だ。

調査は、製造業や小売業など９１業種を対象にアンケート形式で行い、６９７３社から回答を得た。知財などを保有する企業は３８２４社で、そのうち６０３社が納得できない不利な取引を受け入れたと回答した。取引先からデータやノウハウの開示を強要された企業は計６５８社あった。

アンケート結果を基に聞き取り調査も１４８件実施。秘密保持契約の締結を求めたものの、取引先に拒否されたり、社外秘データの提出を求められたりした事案が報告されたほか、納品後に著作権の無償譲渡を強要された事例もあった。公取委は、違反行為に対し「厳正に対処する」としている。

【時事通信社】