東京電力福島第１原発事故から１５年、賠償や廃炉作業を続ける東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営は、今も綱渡りのままだ。柏崎刈羽原発（新潟県）は再稼働したが、収支改善効果は小さい。他社との提携構想も打ち出し、ビジネスモデルの転換を目指すが、成否の行方は見通せない。

「必要であれば企業の形を変える」。東電ＨＤは１月２６日、新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」を公表。小早川智明社長は記者会見で、再建への決意を示した。

計画によると、東電ＨＤは外部資本の受け入れを念頭に他社との連携を強化。溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しを控え、廃炉の想定費用の増加も見込まれる中、提携で新規事業に必要な資金や技術の確保につなげたい考え。

また、今後１０年間で約３．１兆円のコストを削減。３年以内に株式などの資産を２０００億円規模で売却する方針も打ち出した。

東電ＨＤは、原発事故の賠償に無限責任を負う。経営破綻を防ぐため、政府は２０１２年７月に１兆円出資して実質国有化。筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が一時的に費用を肩代わりしている。想定される事故関連費用は総額２３兆４０００億円で、東電には年５０００億円程度の費用捻出が求められている。

しかし、主力の電力販売は新電力に顧客が奪われ、原発の安全対策やデータセンター向けの送配電網整備などの費用もかさむ。２４年度の設備投資は震災後最高額となる８６７４億円に達し、脱炭素などの新規投資に取り組む余裕はない。

ある幹部は「廃炉などの費用も払えなくなってくる。今のままだと『ゾンビ企業』になってしまう」と危機感をにじませる。

原発の「最大限活用」にかじを切った政府の後押しもあり、今年１月、東電の原発としては事故後初めて柏崎刈羽６号機を再稼働。今月１８日に営業運転を始める予定だ。年約１０００億円の収支改善を見込むが、負担には及ばない。

他社との提携を巡り、東電ＨＤは「日本の電力事業をけん引する野心的な計画であること」などの条件を設けた上で、今月末を期限に事業計画案を募っている。ただ、巨額の負債を抱える実質的な「国営企業」との協業はハードルも高そうだ。

【時事通信社】