中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）仲介サービスを手掛ける日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（ＨＤ）の三宅卓社長は１１日までにインタビューに応じ、子会社の日本サーチファンド（東京）と地域金融機関との提携を拡大し、経営者を目指す個人と地方の中小企業を結びつける事業を強化する方針を明らかにした。

日本サーチファンドは、地銀と組成したファンドを通じ、経営者志望の個人と後継者不足に悩む中小企業の間を橋渡しし、支援している。三宅氏は「素晴らしい教育を受けた若者が事業承継することで、周囲（の地域経済）も変わっていく」と述べた。既に北海道で北洋銀行、北陸で北陸銀行、東海で十六銀行、四国で阿波銀行、九州で肥後、鹿児島、宮崎の各銀行とファンドを組成。他地域にも「順調に拡大していきたい」と表明した。

少子高齢化による人手不足を背景に、中小のＭ＆Ａ件数は増加が続く。同氏は「（中小企業を）いったん抱え、成長させた後に適切な事業承継先に売却する役割も非常に大事だ」と強調した。

また、本業のＭ＆Ａ仲介事業では「全方位に目を届かせたい」と語った。地方の企業の廃業は地域経済に大きな影響を与えることから、「個人タクシーもＭ＆Ａで救わなければならない」と指摘した。さらに、東証の上場基準の厳格化により、市場から退出する企業も増えると予想。中小・零細企業から上場企業まで幅広く案件を手掛ける意欲を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの三宅卓社長＝２月１０日、東京都港区