[１２日 ロイター] - 環境保護団体トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）は１２日、欧州連合（ＥＵ）とノルウェーにおける電池式電気自動車（ＢＥＶ）の新車販売シェアが、２０２６年に２３％、２７年には２８％にそれぞれ達するとの調査結果を発表した。

Ｔ＆Ｅは、欧州のＥＶへの移行は順調に進んでおり、自動車メーカーにとって収益性があると指摘。一方、自動車メーカー側は昨年１２月、ＥＵ欧州委員会に対し、２０３５年から内燃エンジン車の新車販売を事実上禁止する措置の撤回を求めている。

報告書によると、２万５０００ユーロ（２万８９７０ドル）以下の廉価モデルの投入により、２０２５年のＢＥＶ価格は平均４％下落した。ＥＵが二酸化炭素（ＣＯ２）排出目標を維持・強化すれば、３０年までにＢＥＶ価格は内燃エンジン車と同等になる見通し。大型モデルでは既に価格が並んでいる。

Ｔ＆Ｅ自動車部門の責任者、ルシアン・マチュー氏は「市場は今後数年で転換点を迎える」と分析。「業界が求める２０３０年目標の後退は、価格の均衡化を少なくとも２年遅らせる重大な脅威となる」と警鐘を鳴らした。

またＴ＆Ｅは、欧州市場の約半数を占めるメーカーが２０２５年時点で既に２５─２７年のＣＯ２削減目標を達成済みだと指摘。これにはＢＭＷグループ、メルセデス・ボルボカー連合のほか、ステランティスとトヨタが加わるテスラ連合が含まれる。

業界が２０２４年に、ＣＯ２規制が変更されなければ２５年に最大１５０億ユーロ（１７３億８０００万ドル）の罰金が発生する恐れがあると警告したことについては「現実離れしている」とし、罰金は最大でも２０億ユーロ程度にとどまると予測した。