Kentaro Okasaka

［東京　１２日　ロイター］ - 中東情勢の緊迫化を受け、国内でエチレン減産が相次いでいる。ホルムズ海峡を通航できず、原料ナフサの調達減が避けられないとの判断が背景。旭化成は三菱ケミカルグループと共同運営する岡山県の施設で減産を開始。三菱ケミカルは単独で運営する茨城県の施設でも減産を始めた。赤沢亮正経済産業相は１２日、衆院予算委員会の答弁で「関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーン（供給網）の確保に向けて必要な対策を実施していく」と述べた。

ナフサは原油を精製して作られる石油製品の一種で、ポリ袋やペットボトルなどの原料となる。石油化学工業協会の統計によれば、ナフサの輸入は中東に７３．６％（２０２４年）を依存している。

旭化成は１２日、三菱ケミカルと運営する岡山県倉敷市の施設で１１日から減産を開始したと明らかにした。中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡を船舶が通航できなくなっており、原料ナフサの枯渇によるプラント停止を避けるための対応。

旭化成の広報担当者は、正常化のめどは立たず、状況を注視しながら対応していくと説明した。

三菱ケミカルは９日、茨城事業所（茨城県神栖市）でも減産を開始したことを明らかにしていた。出光興産は、中東情勢の影響が長期化する場合、エチレン生産を停止する可能性があると取引先に説明している。